【東京五輪・パラ“談合”】逮捕の元次長 当初は随意契約を提案…反対され入札に

【東京五輪・パラ“談合”】逮捕の元次長 当初は随意契約を提案…反対され入札に

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、逮捕された組織委員会の元次長が、談合容疑となった契約について、当初、入札なしの随意契約を提案していたことがわかりました。

元次長の森泰夫容疑者と「電通」の元幹部、逸見晃治容疑者らは、テスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った疑いがもたれています。

その後の関係者への取材で、森容疑者が、談合容疑となったテスト大会関連の契約について、当初、入札なしの随意契約で決めるよう、組織委員会内で提案していたことがわかりました。

これに対し、内部で「税金が使われる事業なので随意契約は難しい」などの反対の声が上がり、入札方式にすることが決まったということです。

しかし、その後の26件の入札では大半が1社のみの入札参加で、特捜部は、随意契約で特定の企業に受注させようと考えていた森容疑者らが、入札方式に決まった後もその意向に基づき、不正な受注調整を行ったとみて調べています。
（2023年2月10日放送「ストレイトニュース」より）

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