米主催で新型コロナ対策外相会合開催 今後の課題を共有(2023年2月9日)
アメリカのブリンケン国務長官は新型コロナ対策に関する外相会合を主催し、紛争地などでのワクチン接種率の向上など今後の課題を共有しました。
ブリンケン長官：「新型コロナの影響はワクチンや治療法の利用が拡充したことで管理でき、このパンデミックの教訓を今後の健康安全保障の強化に生かす方法を考えているところです」
8日にオンライン形式で行われた会合は新型コロナウイルスの感染拡大から脱却するために約1年前に立ち上げられた「グローバル行動計画」に基づくもので、日本の林外務大臣も参加しました。
会合では、これまでの取り組みを振り返り、WHO（世界保健機関）や各国との連携により低所得国のワクチンの平均接種率が50％を超えたことなどを評価しました。
その一方で、被災地や紛争地でのワクチン接種率の向上や安全で効果的な検査や治療薬を安価で入手できる環境作りなどに向け、今後も連携して取り組む必要があることを確認しました。
また、林外務大臣は日本がパンデミック基金への5000万ドルの拠出や途上国の経済社会の活性化などのために最大1億ドル規模の支援をしていることを紹介し、5月に広島で開催するG7サミットにおいて、国際保健の分野で日本がリーダーシップを発揮していく決意を表明しました。
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