発注変更で“下請け”も受注調整か 五輪談合事件(2023年2月9日)
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を巡る談合事件で、入札の前に発注方法が変更されたことで下請け業者を含む受注調整が行われていたことが分かりました。
組織委員会の次長だった森泰夫容疑者（55）や広告大手「電通」の元幹部・逸見晃治容疑者（55）ら4人は、テスト大会を巡る入札を巡って事前に受注予定業者を決めるなどした疑いが持たれています。
その後の関係者への取材で、入札が始まる前に、発注方法が運営の効率化に向けて「競技ごと」から「会場ごと」に変更されていたことが分かりました。
入札の件数が減るため、森容疑者は落札できなくなる業者が下請けに回れるよう改めて受注調整をして、その一覧表を逸見容疑者らと共有したということです。
森容疑者は逮捕後の取り調べに対し、容疑を認めているということです。
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