総理「社会が変わってしまう」真意は？G7で唯一法律がない日本“LGBT法案”本気度は(2023年2月8日)
荒井勝喜前総理秘書官が性的少数者をめぐり、差別的な発言を行った問題をめぐり、岸田総理は8日、改めて陳謝しました。
岸田総理：「国民の皆さんに誤解を生じさせたことは、誠に遺憾であり、不快な思いをさせてしまった方々に、おわびを申し上げる」
その総理が問われたのは、自身の著書『岸田ビジョン』の、この一節でした。
『岸田ビジョン』の一説：「自営業者も、会社員も、働くお母さんも、主婦も、障害のある人も、LGBT（性的少数者）の人も、必ず社会に居場所や役割はあるはずです。多様性を認めるからこそ、自分と異なる個性を排除しない」
「分断から協調へ」と題された章のなかで、こう訴えた岸田総理。自身の問題意識について、ニューヨークで過ごした小学校時代の経験を挙げました。
岸田総理：「私自身もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした経験や、これまでお会いした“女性だから”とか“高齢者だから”“LGBTだから”という理由で、役割や能力を十分に発揮できなかった残念な思いをしてきた方々の思い、こうしたものが土台になっている」
総理自身のこの答弁についても問われました。
岸田総理（1日）：「すべての国民にとっても、家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」
立憲民主党・岡本衆院議員：「“同性婚を認めると社会が変わってしまう”。当事者からは、非常にネガティブな表現として受け止められています」
岸田総理：「すべての国民に幅広く関わる問題であるという認識のもとに、社会が変わるということを申し上げた。これは決してネガティブなことを言っているんではなくて、議論を否定しているのではありません」
“ネガティブな意味ではない”として、謝罪や撤回はしませんでした。
こうしたなか、再び動き出したのが、LGBTへの理解を促進するための法案です。
おととし、超党派の議員連盟でまとめられた時には「差別は許されない」などと盛り込まれたことに、自民党議員の一部が猛反発。結果として、国会への提出は見送られました。
G7のなかで唯一、性的少数者への差別を禁止する法律や制度がない、日本。今回の“本気度”は…。
“LGBT議連”自民党・稲田会長代理：「G7の前に、しっかりこの法案をつくっていくことが、その一歩だということについては、共通の認識ができている。（Q.『差別は許されるべきではない』に引っかかっている方も）差別は許されないということは、みんな同意しているんですけど、そこを法律で『目的と理念』に書くことの意味を心配している。今回も（心配を拭えるよう）やっていきます」
岸田総理は…。
岸田総理：「自民党においても引き続き、提出への準備を進めていくことを確認をしています。政府としては、議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
