立憲・維新“LGBT法案”や「児童手当の所得制限撤廃」でも連携を確認(2023年2月8日)
立憲民主党と日本維新の会は、LGBTなど性的少数者への理解を促進するための法案や、子ども子育て政策で連携していく方針で一致しました。
立憲と維新の国会対策委員長が会談し「LGBT理解増進法案」の速やかな成立を後押ししていく方針を確認しました。
この法案は2021年に超党派でまとめられましたが、自民党の保守系議員の反発により国会への提出が見送られました。
立憲・安住国対委員長：「問題は本当に自民党内ですから。自民党のなかでも、やっぱり岸田総理にリーダーシップをぜひ、取ってもらいたいと思っています」
また、両党は児童手当の所得制限を撤廃する法案を今の国会に共同提出し、成立を目指すことで合意しました。
維新が主張している、子どもの数が多いほど所得税の負担が軽くなる「N分N乗方式」についても協議していく見通しです。
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