日本郵政社長 価格転嫁最低評価に「実態解明急ぐ」(2023年2月7日)
日本郵政の増田社長は子会社の日本郵便が取引先の中小企業の価格転嫁に最も後ろ向きという調査結果について、深刻な問題があるのではないかという認識を示しました。
日本郵政・増田寛也社長：「実態をよく見たうえで、いずれにしても改善していかなければいけません。そこに取り組みたいと思います」
日本郵便は経済産業省の調査で中小企業の主な取引先約150社のうち、価格転嫁に応じた程度を示す点数が最低でした。
日本郵政の増田社長は「深刻な問題が内在しているのではないか。他の企業と比較して、ここまで点数が低いのは大きな問題だ」などと述べました。
そのうえで「契約や交渉の実態を明らかにし、対策を検討する」考えを示しました。
中小企業の賃上げを進めるには取引先の大企業との間で価格転嫁を進める必要があるとされています。
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