立憲と維新 “休眠”国有財産を視察し売却訴え 反防衛増税で(2023年2月7日)
政府の“防衛増税”の方針に反対する立憲民主党と日本維新の会は国有財産の売却などで財源を捻出する必要性を訴えるため、公務員宿舎跡地の視察を行いました。
日本維新の会・岩谷良平衆院議員：「廃墟のような状態で長年、放置されているのは近隣から何か要望とか出ていないんですか？」
財務省の担当者：「ちょっと…そこはよく把握しておりません」
立憲と維新が立ち上げた「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム」が訪れたのは、東京・新宿区にある旧国家公務員宿舎「若松住宅」です。2011年にその役目を終えて以降、休眠状態となっています。
プロジェクトチーム独自の試算では、地上12階建ての旧「若松住宅」は約50億円の資産価値があるということです。
立憲・維新両党は「増税の前にやるべきことがある」として、政府に対して国会審議を通じて売却などの対応を求めていく方針です。
立憲民主党・渡辺創衆院議員：「国民に新たな負担を求めようとしている政権が例えば、こういう残っているものについても、もっと売却であったり、貸し出しであったり、国民の皆さんの負担を少しでも減らすという努力をきちんと行うことが必要だ」
財務省の担当者は、旧「若松住宅」の活用策については検討中だと説明しています。
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