【解説】 特殊詐欺Gの容疑者4人 “別々で強制送還”となった場合のリスクは?|TBS NEWS DIG

【解説】 特殊詐欺Gの容疑者4人 “別々で強制送還”となった場合のリスクは?|TBS NEWS DIG

【解説】 特殊詐欺Gの容疑者4人 “別々で強制送還”となった場合のリスクは?|TBS NEWS DIG

フィリピンの収容所にいる特殊詐欺グループの日本人4人について、“別々で強制送還”となった場合のリスクはどうなるのか?など専門家に聞きます。

■ウソの供述を見抜くため、4人同時に同じ質問をしたい

井上貴博キャスター:
特殊詐欺グループの容疑者は、今村磨人 容疑者(38)、藤田聖也 容疑者(38)、渡辺優樹 容疑者(38)、小島智信 容疑者(45)です。

渡辺容疑者と小島容疑者の、元妻らへの暴行、これが虚偽の告訴なのかどうなのか。司法の判断がまだ出ない(2月6日現在)。
棄却されれば、4人同時。
棄却されなければ、まず先行して今村容疑者、藤田容疑者の2人が先に送還となるの可能性。

この4人に関して、逮捕状が取られているのは特殊詐欺の窃盗の疑いについてです。そしてその先、本丸は、連続強盗との関連。日本警察としては、この点を捜査していきたい。

警察庁としましては、8つの都県14件の強盗事件が、同一グループによる犯行ではないかとみて捜査を続けています。すでに実行犯など30人以上が逮捕されています。6つの府県の強盗事件についても関連を捜査しているということです。

日本警察として、いま何を想定しているのか。

元警視庁刑事・吉川祐二さんによると、「取り調べの際、4人に同じ質問をすることができる。ウソの供述を見抜くことができる」ため、4人同時送還を実現させたい。捜査の進捗を早めることに繋がるということです。

もし別々で強制送還となりますと、日本でまず2人が先に先行して取り調べを受ける。どんなことを話しているのかという情報が、少なからずフィリピンにいる容疑者の耳に入るということになりかねません。フィリピンの収容所にいる容疑者が確認できてしまうと、捜査を前に進めていくのが難しくなるといわれている。

■送還2人だけでも上に“黒幕”がいるのか、たどり着ける可能性 押収したスマートフォンの分析がカギ

ホラン千秋キャスター:
もし別々で強制送還となった場合、どのようにして、先に取り調べを行った容疑者たちの話が、フィリピンに伝えられる可能性があるのでしょうか?

元警視庁刑事 吉川祐二さん:
メディアなどを通してです。今回の事件についてはフィリピンでも大変関心を持たれている。現地で発表されること、それらは逐次(メディアで)報告される。現地でそれを見ている関連する人々から、何らかの形でコンタクトを取られて、(情報が)流れてしまうこともあります。

ホランキャスター:
取り調べのポイントはどんなところになる?

元警視庁刑事 吉川祐二さん:
4人一斉に強制送還は、なかなか難しいという状況も伺います。しかし、最低でも2人を送還させることによって、実行犯から現場での犯行についてはいろいろと出てきているので、この2人から、お金の流れであるとか、組織の流れであるとかを聞き取ることは可能。そして、突き上げ捜査によって、お金の流れがどんどん上にのぼっていくと、今回の4人以外にも、上に黒幕がいるのかどうか、そこにたどり着ける可能性が出てくる。

井上キャスター:
そして捜査のポイントとなるのが押収された“スマートフォン”です。
抜き打ち検査で、容疑者4人のうち1人から、iPhone6台が押収されていることがわかっています。
警視庁によると、スマートフォンなどの証拠品については、適正な手続きを踏んで、日本に移送されるよう調整中であるというのが現段階です。

ただ、たとえスマートフォンのデータが復元できたとしても、誰が「ルフィ」で、誰がどのスマートフォンを使っていたのか、容疑者は口を割らない。そうすると、どうやって突き詰められるのか?

元警視庁刑事・吉川祐二さん:
スマートフォンが数十台、押収されているが、それらのスマートフォンは、誰から押収したものかというのが、明らかになっていく。入れ替えもありうるので、このスマートフォンは誰が使っていたのか、このスマートフォンは誰が…というような分析も行う。
そして、スマートフォンに残された通信アプリ「テレグラム」などを使った情報も、何らかの形で引き出して、お金の流れについても捜査をしていくということになります。

■フィリピン収容施設の汚職とともに、責められるべき日本の対応

ホランキャスター:
フィリピンのレムリヤ法相からは「早期の送還実現を確信している」とコメントがあった。フィリピン政府として、確信できる背景にはどんなことがありうるのでしょうか?

星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
おそらく裁判所の方に告訴を棄却できるように要請してるんでしょう。ただ、フィリピンも一応、三権分立であって、実際にはそう簡単にはいかないものだと思いますね。むしろ、4人同時返還というのは、もっと早い段階で、日本の捜査当局が送還を求めるという作業ができなかったのか。それができれば、犯罪の広がりを防ぐことができたわけですから。その辺は反省材料だと思いますね。

井上キャスター:
そして、フィリピン政府側の対応として、国際問題にも発展しかねないという部分。しっかりとした管理が全くできていなかったじゃな…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230206-6066386)

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