【ウクライナ国防次官】「ロシア占領地で人権侵害」領土奪還の決意◆日曜スクープ◆(2023年2月5日)

【ウクライナ国防次官】「ロシア占領地で人権侵害」領土奪還の決意◆日曜スクープ◆(2023年2月5日)

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官が「BS朝日日曜スクープ」の独自取材に応じた。2023年1月29日の放送で特集したが、今回は、その発言をウクライナ語で動画公開（日本語翻訳テロップ付き）。ウクライナ国防省の中枢メンバーが日本メディアを通じて発信した、領土奪還の決意を改めてお伝えする。

■マリャル国防次官の主な発言内容
マリャル国防次官は日曜スクープの取材に対し、ロシアに占領されているウクライナ領について、深刻な人権侵害が横行していると指摘。「占領された地域には、多くのウクライナ国民が残っており、人権侵害が行われている。ロシアは支配地域で国籍の付与、パスポート登録などのロシア化を進めている」と語った。さらに、占領地での子どもたちへの教育について、「幼稚園や学校は、子どもたちのためではなく、軍隊のために使われている。占領した地域で、無理矢理にロシア教育を行っている。学校では、ロシアの教科書に変わり、ロシアに都合の良い歴史などの教育を子供たちに行っている」として、ロシア化の強要を批判した。

子どもたちへの人権侵害は、教育にとどまらない。ウクライナは、去年2月の侵攻以降、約1万4000人の子どもがロシアに連れ去られたとしている。マリャル国防次官は、「ロシアは、ウクライナの領土からロシアに連れて行った子どもたちをすぐに養子にできるよう新しい法律を作った」と語り、ロシアが養子縁組を容易にするための法整備などを進めていることを明らかにした。さらに、マリャル国防次官は、ソ連時代のスターリン体制に言及し、「スターリン時代の1930年から40年代、多くの民族が強制移動させられるなど、ロシアは同じようなことを行った。まさに今、ウクライナの占領された領土で行われている」と、ロシアを非難する。

欧米から戦車の供与が決まったが、ウクライナは各国からの軍事支援をどのように受け止めているのか。マリャル国防次官は、「ウクライナ人は十分勇敢で、もちろん最後まで戦いますが、私たちの勝利は、他の国のパートナーなしではできないのです」と、各国に対する謝意を強調。日本からの支援にも感謝の言葉を続け、「特に医療器具や薬、医療に関しては日本から頂いたものに非常に感謝しています」と述べた。希望する戦車の台数や供与の時期については「具体的な話を言ってしまうと、交渉がうまくいかなくなる場合もある。どんな支援でも感謝したい」と語るにとどめたが、「民間人への残酷さに驚いています」と、
民間施設に1日約100発ものミサイル攻撃が起きていると改めて説明。防空システムや長距離兵器の必要性を訴えた。

マリャル国防次官はインタビューの最後、侵略阻止に対する国際的な理解と結束を熱弁した。「私たちは皆、同じ地球に住んでいる。戦争・侵略を止める方策を見つける必要がある」「宇宙まで行ける高い技術を使っている時代に、戦車で隣国に入り、破壊と人殺しを続ける人たちも存在する。私たち自身が（ロシアを）止めるために団結しなければならない」

■ウクライナ国防次官　ハンナ・マリャル　
1978年ウクライナ・キーウ生まれ。キーウ国際大学国際法学研究所を卒業。同大学法学研究所で10年間、准教授として教鞭をとる。ウクライナ国立裁判官学校では、戦争地域における犯罪研究を教授する。専門はハイブリッド戦争における戦略的コミュニケーション。
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