自治体の補助金も…個人の防犯対策強化どうする？(2023年2月4日)
高島キャスター）
強盗事件を機に防犯意識も高まってきています。被害を受けないために、何が効果的なのか見ていきます。
板倉アナウンサー）
防犯対策にかかる費用なんですけれども、自治体によっては補助金が出る所もありまして、例えば東京・荒川区。区内の販売店等で購入した防犯カメラであれば上限2万円まで、録画機能付インターホンは上限7000円まで補助が出たり、東京・港区は防犯性の高い鍵や防犯カメラなどに上限1万円まで補助が出ます。あとは東京だけではなくて、愛知県の名古屋市・名東区では、地元の警察や防犯協会などが連携して今月から防犯カメラを設置する際に1台5000円補助が出ます。
高島キャスター）
出ると出ないとでは大きな違いですね。
柳澤秀夫氏）
自治体で補助制度があるっていうのは知りませんでした。意外とみなさん自分の住んでいる自治体を調べてみると、やってるかもしれませんね。
高島キャスター）
一度確認する利点がありますね。
板倉アナウンサー）
こうして購入した防犯カメラはどういうふうに気を付けて設置すればいいのかという点を、防犯ジャーナリストの梅本さんに聞きました。ポイントは3つあるということですね。1つ目、インターホンの周辺を広く映すということが大事だということですね。インターホンのカメラでは犯行グループが隠れていた場合映りきらないので、より広く映るように設置するのがポイントだそうです。
高島キャスター）
インターホンって意外と死角が多いですよね。
板倉アナウンサー）
ポイント2つ目ですが、犯罪者の手の届かないような高さに、例えばここで言うと2階のベランダ辺りに設置する、犯罪者が外せない高さに設置するということですね。そして3つ目、犯罪者にカメラのケーブルを切断されたりしないように隠して見えにくくするような対策も必要だというふうに話していました。防犯カメラは安いものでは3000円ほどで買えたりもするということで、ちょっと心配だな気になるかなという方はこういったものを検討してみてはいかがでしょうか。
サタデーステーション 2月4日OA
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