侵略から1年 ロシアへの厳しい声が最多に 内閣府「外交に関する世論調査」(2023年2月3日)
ロシアのウクライナ侵攻から今月24日で1年となります。政府の世論調査で日ロ関係を「良好だと思う」と答えた人の割合は、わずか3.1％と調査開始以来、最も低くなったことが分かりました。
いまだウクライナへの軍事侵攻をやめないロシアに対し、日本の国民感情が極めて悪化していることが今回の調査で裏付けられる結果となりました。
内閣府が行った「外交に関する調査」によりますと、ロシアに「親しみを感じる」人が5.0％、今後のロシアとの関係発展を「重要だと思う」人が57.7％と、いずれも調査開始以来、最低となりました。
都内のロシア料理店で働くカリナさんは言葉を慎重に選びながら、悔しさを語りました。
都内で働くロシア人女性・カリナさん：「これは残念。今、ロシアのイメージが悪くなっていてすごく残念だと思うので。今までずっと友達だったし、原因は皆、分かっていますので、戦争をなくせば原因もなくなるんじゃないですかね」
また、今回の調査では、中国に対しても「親しみを感じる」が17.8％、日中関係が「良好だと思う」が11.0％と、前年より低下しました。
中国政府の新型コロナウイルスへの対応や、尖閣諸島や台湾を巡る強硬姿勢などが影響したとみられます。
さらに、北朝鮮については何に関心があるか聞いたところ、「ミサイル問題」と答えた人が過去最高の割合で、「日本人拉致問題」と答えた人を上回りました。
一方、日韓関係については「良好だと思う」が前年の調査から10ポイント近く増加するなど、肯定的な意見が増えました。尹（ユン）政権が誕生し、徴用工問題を含む懸案解決への期待が高まったことが要因の一つとみられます。
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