「助けてくれるなら安い」市職員を年収1000万円で募集!背景に“10年連続大赤字”のふるさと納税 民間登用で納税額4倍の自治体も|TBS NEWS DIG

「助けてくれるなら安い」市職員を年収1000万円で募集!背景に“10年連続大赤字”のふるさと納税 民間登用で納税額4倍の自治体も|TBS NEWS DIG

「助けてくれるなら安い」市職員を年収1000万円で募集!背景に“10年連続大赤字”のふるさと納税 民間登用で納税額4倍の自治体も|TBS NEWS DIG

三重県の四日市市が1月まで募集していた職員。年収はなんと1000万円で、1人の枠に147人もの応募が。仕事内容は「ふるさと納税 戦略プロデューサー」で、返礼品の新規発掘などを行うとしています。
市の担当者は「助けてくれるなら年収1000万円は安いくらい」とコメント。その裏には10年連続の“大赤字”がありました。

=三重・四日市が年収1000万円でスタッフを募集 その狙いは?=

齋藤 慎太郎キャスター:
三重・四日市がスタッフを募集しており、その「年収1000万円」という給料が注目されていますが、次のようにスタッフを求めています。
・週休2日
・通勤手当
・年齢不問
・経験者歓迎
・年収1000万円

1月29日に募集を締め切っています。ふるさと納税戦略プロデューサーとして、ふるさと納税返礼品の新規発掘・開発などを行う仕事で、1年更新で最大5年の契約ということです。
▼受験資格
・民間企業などで営業や企画の業務経験が20年以上
・普通自動車免許所持
・外国籍でも永住権など持ってる方はOK

採用人数は1人募集をしましたが、全国から147人が応募したということで、ここから選抜していくということです。

井上貴博キャスター:
きっと自治体としても型にはまらない人材を求めているでしょうし、広告効果も考えると1000万円っていうのは元が取れるのかなと感じました。

萩谷麻衣子 弁護士:
ただ1000万円出すからには、相当効果を上げてくれると信じられる人物ではないと選ばないでしょうね。だから誰でもいいってわけじゃないのは当然。
1年更新って、1年で結果が出るようなものじゃないから大変ですよね。

ホラン千秋キャスター:
1人でもすごいアイディアマンだったら…っていうこともあるわけじゃないですか。

萩谷 弁護士:
同質的な人たちだけだと新しいアイディアって浮かばないので、イノベーションを起こそうと思ってる。

=「助けてくれるなら年収1000万円は安いくらい」 ふるさと納税で大赤字=

齋藤キャスター:
年収1000万円がどういった価値なのかというところを見ていきます。
四日市の担当者の方に伺うと「助けてくれるなら年収1000万円は安いくらいです」というくらい、ちょっと厳しい状況です。

四日市市のふるさと納税の返礼品にはどういったものがあるのか。
・伊勢水沢牛
・ハマグリ
・特産「ごま油」
・コンビナート夜景クルーズ
寄付額約5000万円に対し、控除額約8億5000万円で実質8億円の赤字という状況なので「1000万円は安いくらい」。2012年以降10年連続で大赤字になっています。

四日市市の森智広市長によると、「指をくわえているとどんどんマイナス幅が膨れ上がる」という状況。

=ふるさと納税返礼品のライバルが周りに…松阪市は約10億円の黒字=

四日市の地域から様々なことを見ていきたいのですが、三重県の北部に位置する四日市市。
・三重県北部には桑名市の名産ハマグリ
・三重県中部には松阪市の松阪牛
・三重県南部には伊勢市の伊勢エビ
・南部の鳥羽市には世界で初めて養殖に成功したという、真珠の名産地

こういった名産地に四日市市は囲まれています。
ちなみにこの四つの市ですが、全てふるさと納税は黒字。松阪市は約10億円の黒字ということでライバルが周りに多いというところもあるかもしれません。

四日市市の返礼品は、これまで地元企業から提案されたものを市の職員が“受け身”で選定をしていましたが、四日市市の担当者に伺うと「市の職員では発想力や企画力に限界があって、有名どころにはどうしても勝てない。返礼品の選定はもちろんですけれども、他の自治体に負けない四日市の魅力を発掘してほしい」という狙いがあって、今回1000万円で募集ということがあったようです。

ホランキャスター:
地元の方からすると、当たり前になりすぎちゃって魅力を魅力と思えてないところがきっとあるので、それを第3の視点から見てもらうことで「そうか、そう売ればいいんだ」っというところでは。

萩谷 弁護士:
自分の経験から言うと、ふるさと納税をするサイトってあるじゃないですか。あのサイトを開いたときにランキングで上位に上がるようになるとどんどん増えていくと思います。つい、そうやって選んじゃいます。

=就任1年で成功 新潟・三条市は民間登用でふるさと納税4倍に=

齋藤キャスター:
外部から人を入れようという動きがある中で、実際に外から人を入れて成功したというのが新潟・三条市。元々は金物など「ものづくり」のまちでしたが、外資系ビジネスマンを採用して躍進をしています。

それが“ふるさと納税”最高マーケティング責任者、澤正史さんです。
2021年10月に就任。元々はNetflixやDAZNなどの外資系企業で働いていた方です。
2022年度の目標寄付額25億円に設定しました。これは就任前の約4倍ということですが、なんと11月末時点で達成。だいぶ早めに目標を達成しました。
1年で結果は出るということにはなります。

この成功の鍵は “直接会う”ことだそう…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230202-6065683)

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