「待期5日求めていた」“隔離短縮”経済界の反応は(2022年1月30日)
社会機能を止めずに“第6波”をおさえていくことができるのかどうか。
共同通信編集委員の太田昌克さんとテレビ朝日の北村美紀経済部長にも話を聞きながら進めていきます。
Q. 待機期間を10日から7日に短縮した政府、岸田政権はどのような狙いがあるでしょうか？
（共同通信編集委員 太田昌克）
〇政府としては“科学的な判断であって政治判断ではない” 科学的根拠に基づいているので、これ以上は縮められない
〇専門家から短縮の提言は2週間ほど前から出ていた。岸田政権の後手感は否めない
Q. 経済界の受け止めは？
（テレビ朝日 北村美紀経済部長）
〇具体的な“5日”という数字を出して短縮を求めていた。“遅い”というのが率直なところ
〇グローバル展開する商社や航空業界は危機感を募らせている
Q. 待期期間を10日間→7日間にすることで、隔離の人数が106万人→77万人になるという試算も。経済は回していけるようになる？
（テレビ朝日 北村美紀経済部長）
〇経済を回さざるを得ない状況に追い込まれている
〇少人数で営業するコンビニや郵便局では相次いで休業が出ている
Q. 緊急事態宣言の可能性はある？
（テレビ朝日 北村美紀経済部長）
〇2月上旬にピークを迎えるという見立てもある。政府としては緊急事態宣言までは必要ないと考えているのでは。
1月30日『サンデーステーション』より
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
