【新型コロナ】5類移行に伴う医療費の公費負担「期限を区切って継続」
政府は新型コロナ対策本部を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日から引き下げることを正式に決定しました。
岸田首相「5月8日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方針を確認いたしました。これは医療体制の万全な移行や自治体などによる準備に、3か月程度要するとの専門家の意見を踏まえたものです」
岸田首相は5類への移行に伴う医療費の公費負担について「期限を区切って継続し、今後、具体的な内容を検討する」と述べました。その上で、医療体制とあわせ「3月上旬をめどに具体的な方針を示す」と表明しました。
一方、マスク着用の緩和について岸田首相は「屋内、屋外を問わず、個人の判断に委ねることを基本とする」と述べました。そして、「今後、効果的なマスク着用のケースを周知することを検討する」と明らかにしました。
また、緩和する時期について「早期に検討し、その結果を示す」と説明しました。
ワクチン接種については「必要な接種を引き続き、自己負担なく受けられるようにする」との考えを示しました。
(2023年1月27日放送)
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