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相次ぐ“SNS募集の強盗”14都府県で被害 警察庁が緊急会議招集へ(2023年1月26日)
SNSなどでメンバーを募集し、被害が相次いでいる強盗・窃盗事件について、被害が関東、近畿、中国地方など14の都府県で起きていたことが警察庁のまとめで分かりました。
去年10月以降、関東各地や西日本では、関連しているとみられる強盗事件や窃盗事件が多数確認されています。
SNSを使って「高額報酬」「闇バイト」などと犯罪の実行役を募っていて、これらの事件は指示役が同一であるなど複数の共通点が存在しています。
今月19日には、東京・狛江市の住宅で90才の女性が殺害される強盗殺人事件がありました。
警察庁がこれまでの被害をまとめた結果、関連が強い、または関連が疑われる被害が東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、山口、福岡の合わせて14都府県で去年以降に発生していたことが分かりました。
露木康浩警察庁長官は26日朝の会見で「首魁を解明・検挙することが重要」としたうえで、「必要な防犯情報の発信を行うなどして、国民の不安感の払拭に努めていく」との考えを示しました。
警察庁は27日、14都府県の警察の刑事部や組織犯罪対策部の幹部などを招集した緊急の会議を開き、捜査情報などについて共有していく方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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