【ストーカーの対処法は】“20年で2倍以上”に… 「警察が加害者に密に連絡を入れる」
警察庁によると、全国でのストーカー事件は、2001年から2021年の間に2倍以上に増加しているといいます。ストーカー被害にあった場合どう対応すればいいのか。専門家は、「加害者側に密に連絡を入れる方法」や「医師の受診の義務化」を提示しました。
◇
博多駅近くでの女性の刺殺事件は、執拗（しつよう）なストーカー行為によって起きてしまいました。警察庁によると、全国でのストーカー事件は2001年に1063件だったのが、2021年には2518件と2倍以上に増加しているといいます。ストーカー被害にあった場合、どう対応すればいいのでしょうか。
警察庁のストーカー規制に関する検討会のメンバーも務めた小早川氏に話を聞きました。
ストーカー問題の相談を受ける「NPOヒューマニティー」 小早川明子理事長
「警察にすぐ相談するのは鉄則だなと思っています」
ただ、今回の川野さんも、ストーカー被害について警察に相談していましたが、寺内容疑者は川野さんの職場に乗り込み、「なぜ警察に相談した」と詰め寄っていたといいます。
ストーカー問題の相談を受ける「NPOヒューマニティー」 小早川明子理事長
「『職場に押しかけて乱暴な言動を行った』といえば逮捕できる段階。ちょっとの不安でもあれば、被害者は逮捕を願い出なかったりする。警察と被害者の方のコミュニケーションをしっかりやること（が大切）」
また、川野さんが複数回にわたり警察に相談し、禁止命令まで出されていても、事件を防ぐことができなかったことについて――
ストーカー問題の相談を受ける「NPOヒューマニティー」 小早川明子理事長
「（川野さんが）警察に相談したことも、禁止命令したことも全部正しいと思います。（対応が）正しくても事件が起きてしまうということを教訓にしないといけない」
一方で、指摘したのは――
ストーカー問題の相談を受ける「NPOヒューマニティー」 小早川明子理事長
「加害者側に密に連絡を入れて様子を把握していく。加害者のちょっとした変化に気がついて、警戒するように被害者に連絡を入れることができたかもしれない」
警察だけでなく専門医などと連携し、加害者の心理面の更生も促す必要があるといいます。
ストーカー問題の相談を受ける「NPOヒューマニティー」 小早川明子理事長
「禁止命令が出た人に対しては、医師の受診を義務化する必要もある」
(2023年1月19日放送「news zero」より）
#福岡県 #博多駅 #ストーカー #日テレ #newszero #ニュース
◇日本テレビ報道局のSNS
Facebook https://ift.tt/Oc6X04Z
Instagram https://ift.tt/yfSb5kw
TikTok https://ift.tt/WIoxwLU
Twitter https://twitter.com/news24ntv
◇【最新ニュースLIVE配信中】日テレNEWS HP
https://news.ntv.co.jp
