中国人に向けSNSアプリなどで大阪の魅力発信の強化 企業と包括連携協定 大阪観光局（2023年1月19日）
大阪観光局は中国市場に向けた大阪の魅力発信を強化するため、企業などと包括連携協定を締結しました。
大阪観光局は１月１８日、中国向けにＳＮＳマーケティングを行う企業や８４００の会員が所属する大阪市商店会総連盟と包括連携協定を結びました。
協定では、中国人の９割が使っているコミュニケーションアプリ「ＷｅＣｈａｔ」で大阪の情報を発信したり、キャッシュレス決済「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」の利用者にクーポンを配布したりし、地元商店街での消費拡大を狙うということです。
（大阪観光局 溝畑宏理事長）
「どこよりもしっかりと早く仕掛けて、再開した時には大阪が日本のモデルケースになるよう、我々としては皆さんと一緒に頑張っていきたい」
大阪観光局は２０３０年以降、２０００万人の訪日外国人の受け入れを目指しています。
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