名古屋市の給食で談合か 公取委「教育現場で大変問題」(2023年1月18日)
名古屋市の給食の入札で食品会社7社が談合した疑いが持たれていることについて、公正取引委員会の小林事務総長は「違反が認定されれば大変、問題だ」と述べました。
公正取引委員会・小林事務総長：「今回、給食の事業について独占禁止法違反が認定できたとするなら、学校教育の現場に近いところで行われているという意味で大変、問題があることじゃないかと考えています」
「魚国総本社」や「コンパスグループジャパン」「日本ゼネラルフード」など食品会社7社は、名古屋市が発注する給食サービスの入札で落札する業者や価格を事前に調整して決め、談合していた疑いが持たれています。
小林事務総長は「報道は否定しない」と7社に立ち入り検査を行ったことを認めたうえで、「学校の現場で国民生活に影響が大きい」と指摘しました。
7社は競争入札が始まった2006年ごろから談合を繰り返していたとみられていて、公正取引委員会は詳しい経緯などについて調査を進めることにしています。
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