【速報】東電旧経営陣3人二審も無罪 原発事故めぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴｜TBS NEWS DIG
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判の控訴審判決で、さきほど東京高裁も一審と同じ無罪を言い渡しました。
東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長（82）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）は高さ10メートルを超える津波を予測できたのに対策を怠り、双葉病院の患者ら44人を原発事故の避難によって死亡させるなどした業務上過失致死傷の罪に問われています。
■市民による強制起訴一審は全員無罪
東京地検は3人を不起訴処分としましたが、市民で構成される検察審査会は2度にわたり起訴すべきだと議決し、検察官役の指定弁護士が2016年2月に強制起訴しました。
裁判の中で3人は一貫して無罪を主張しました。一審の東京地裁は2019年9月、「原発の運転を停止する義務を課すほどの巨大な津波を予測できたとは認められない」などとして、3人に対し無罪判決を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴していました。
■主な争点は2つ予見できたか？回避できたか？
裁判の主な争点は、
・巨大な津波を予測できたか（予見可能性）・対策を取れば事故は防げたのか（結果回避可能性）です。
東電の子会社は2008年に「原発に最大で15.7メートルの津波が押し寄せる」という試算をまとめていて、その根拠となった、2002年に公表された国の地震予測「長期評価」が科学的に信頼できるものだったかが焦点となりました。
■「長期評価」の信頼性めぐり司法判断割れる
この「長期評価」をめぐっては、司法判断が分かれています。原発事故の避難者による集団訴訟で最高裁は去年6月、「長期評価」の信頼性について明確な判断を示さずに「仮に津波対策をしていても事故を防げなかった」と結論付けました。
しかし、三浦守判事は「長期評価」による予見可能性を認める反対意見をつけました。
そして、民事裁判では、東京地裁が去年7月「長期評価」について、「科学的根拠がある」と信頼性を認めたうえで、「津波は予測でき事故は防げた」として勝俣元会長ら3人を含む旧経営陣4人に対し、およそ13兆円もの賠償を命じる判決を出しています。
■控訴審は3回で結審
この裁判の控訴審では、検察官役の指定弁護士が「長期評価」を根拠に、「3人は津波を予見できたし、津波対策の工事をすべきだった」と指摘し、「長期評価の信頼性を否定した一審判決は誤りだ」と主張。
一方、弁護側は「一審に誤りはなかった」として無罪を主張していました。
控訴審で指定弁護士側は専門家の証人尋問や福島第一原発での現場検証を求めましたが行われず、裁判は3回で結審していました。
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