犯罪被害者の支援団体が講演…２次被害の実態話す　自治体には支援の条例制定を求める（2023年1月18日）

犯罪被害者の支援団体が講演…２次被害の実態話す　自治体には支援の条例制定を求める（2023年1月18日）

犯罪被害者を支援する団体の講演会が１月１７日に開かれ、団体は自治体が条例を制定するなどして支援をより充実させるべきだと訴えました。

　１月１７日に開かれた講演会は犯罪被害者支援の理解などを呼びかけるためのもので、警察官など４５人が参加。犯罪被害者の支援団体が、北新地放火殺人事件などを例に被害者の経済的・精神的な苦しみといった２次被害の実態を話しました。

　（認定ＮＰＯ法人大阪被害者支援　アドボカシーセンター副代表理事兼事務局長　木村弘子さん）
　「安全だと思っていた社会や人間が信じられなくなる。こういう気持ちを抱えて生きていくのって本当にしんどいし、ある意味、回復は難しくなるのかなと思います」

　犯罪被害者の支援をめぐっては、大阪府内の自治体の多くが被害者に一時金を支給する制度を持っていないということで、団体はさらなる支援の拡大を求めています。

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