【日米安保の転換点】同盟深化で“高レベル連携”台湾有事の抑止は？◆日曜スクープ◆(2023年1月15日)

【日米安保の転換点】同盟深化で“高レベル連携”台湾有事の抑止は？◆日曜スクープ◆(2023年1月15日)

　バイデン米大統領は、ホワイトハウスの玄関で岸田総理を出迎え、庭を見渡す廊下を歩き会談場に向かった。総理に帯同する木原官房副長官は13日、岸田総理が異例の厚遇を受けたことを強調した。首脳会談の際、バイデン大統領の出迎えは稀だという。

　会談で、岸田総理は防衛力強化や防衛費増額の方針を説明し、両首脳は反撃能力の開発と運用に向けた協力の強化で一致した。バイデン大統領は、「日本の防衛に関する責務を完全に果たし、同盟を現代化する」と宣言し、岸田総理は、「中国などを念頭にかつてない厳しい安全保障環境」と述べた。

　元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、「日米同盟の歴史の中で、画期的な変化が起きた。日米同盟の『盾と矛』の関係、つまり、日本が『従』である関係から信頼されるパートナーという立場に変わった」と評価した。さらに、中国の覇権主義的な動きについては、軍事に加え経済制裁や外交圧力の駆使による抑止を目指す「統合抑止」が重要と強調する。

　台湾有事への警戒感がある中、米シンクタンク・戦略国際問題研究所は、中国が2026年に台湾侵攻に踏み切る想定での机上演習を実施し、中国の企ては失敗するとの分析結果を公表した。中国は武力による台湾統一にではなく、外交孤立、経済的制裁などの手段を講じると予測する。

　有事勃発となれば、岩国、横田などの在日米軍基地が攻撃対象になり、中国のミサイル攻撃を受けて日本が参戦するシナリオが挙げられている。中国は約1万人が死亡、アメリカも約3200人が死亡、空母2隻を失う。日本参戦も予想され、航空機112機、艦船26隻を失うなど甚大な被害発生の可能性が指摘されている。

　分析結果について、渡部氏は、「圧倒的に優位にある中国の中距離ミサイルの威力が問題。日米も南西諸島やフィリピンなどにミサイルを配置し対抗する」と今後を展望する。

　日本の防衛について言及したバイデン大統領は、「米国は核を含めてあらゆる能力を用い、日米安保条約上の日本防衛の責務を果たす」と表明。「2プラス2」においては、「日米両国が日米拡大抑止の協議及び様々なハイレベルでの協議を行い 実質的な議論を深めていく」と、米国の強いコミットメントが示された。

　共同通信社編集委員兼論説委員の久江雅彦氏は、今回、「2プラス2」で言及された「ハイレベル」の文言に注目、「日米の高いレベルでの連携を示したもので、中国に対する牽制の効果を図った」と解説する。

★ゲスト：渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、久江雅彦（共同通信編集員兼論説委員）
★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>