日米「2＋2」“反撃能力”を支持　連携強化で一致(2023年1月12日)

日米「2＋2」“反撃能力”を支持　連携強化で一致(2023年1月12日)

　日米の外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2＋2」がワシントンで開かれ、日本が反撃能力の保有など従来の安全保障政策を転換したことを受け、日米で連携を深めていくことで一致しました。

　林外務大臣：「中国はこれまでにない最大の戦略的挑戦であり、日米同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であるという認識を共有した」

　アメリカ、ブリンケン国務長官：「2027年までに防衛費を増額させる日本の決定を評価する。日本の戦略は、アメリカの国家安全保障戦略と密接に連携している」

　「2＋2」では日本が敵のミサイル発射拠点などを攻撃する反撃能力の保有に向け、情報の共有などで日米の緊密な調整が必要となることから今後、連携を深めていくことで一致しました。

　アメリカは沖縄の海兵隊を改編して、離島を拠点に機動的に展開できる「海兵沿岸連隊」の創設を発表し、中国による台湾有事への態勢を強化します。

　また、アメリカによる日本の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用範囲を宇宙空間に広げることでも合意しました。

　アメリカの専門家は日米同盟の強化をこのように評価しています。

　米シンクタンクUSIP、ミルナ・ガリック上席研究員：「（反撃能力の保有など）日本の安保政策の転換は国際的な安全保障環境の変化を反映したものだ。日米同盟を一体として見れば、どちらかの新たな能力の強化は同盟そのものを強化させる。アメリカは日本の安保政策の転換を日米同盟にとって有益だと認識している」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>