日米 次世代原発で連携強化 開発・建設に加え輸出も念頭(2023年1月10日)
日米両政府は、次世代の原発の建設など日本が方針を転換した原子力政策について、連携を強化することで合意しました。
西村経産大臣：「次世代革新炉の開発および建設や既設炉の最大限の利用、強靭（きょうじん）な原子力サプライチェーンの構築等について、両国の協力機会を開拓していきます」
西村経済産業大臣は、アメリカ・エネルギー省のグランホルム長官との会談で、次世代原発の開発・建設など日本が方針を転換した原子力政策が支持されたと強調しました。
アメリカで開発が先行する小型モジュール炉など次世代原発の開発や建設に加えて、輸出も念頭に連携を強化します。
燃料や部品の強靭な供給網を構築することも確認しました。
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