【開票続く】米中間選挙 予想では上院で“共和党優勢”も僅差 背景にトランプ前大統領の“重大発表”予告か【識者解説】｜TBS NEWS DIG
4年に一度行われる大統領選挙の中間に位置する中間選挙。開票が続く中、日本時間の9日16時時点では下院では共和党がリード、上院は僅差の状況です。
米中間選挙の結果が円安、物価高、ウクライナ情勢にはどう影響するのか?識者を交えて考えていきます。
■中間選挙 どちらが優勢?
井上貴博キャスター:
選挙前の予想通りと言えるかもしれません。大接戦です。
下院の選挙前の勢力は、これまで民主党が435議席のうち、222議席と下院の過半数を占めていました。そしてまず下院は、全議席争われることになりますが、日本時間の9日午後4時過ぎ時点では共和党が203議席、民主党が190議席と、僅差ではありますが共和党がリードです。
そして、大接戦となっているのが上院です。上院に関しては、3分の1ほどが今争われていますが、日本時間の9日午後4時過ぎ時点では民主党48議席、共和党47議席とほぼ同数。どうなるかはまだ見えない状況です。
ホラン千秋キャスター:
小谷さん、まだ最終的な結果が出ていないですが、ここまでの結果をご覧になってどうお感じでしょうか?
明海大学 小谷哲男教授:
事前に言われていた通り、下院については共和党が過半数を取ることは間違いないということになってきました。上院の方はかなり接戦が続いています。共和党が果たして過半数を取れるかが、今後の最大のポイントになってくると思いますけれども、当初言われていたほど上院では共和党の勢いがないのかなという気も少ししています。
ホランキャスター:
秋元さん、この結果次第で様々なことが変わってきそうですけども、気になる点ありますか?
オンライン直売所「食べチョク」 秋元里奈代表:
小谷さんにもぜひお伺いしたいんですが、元々共和党がかなり優勢と聞いてたんですけど、なぜここまで盛り返してきているのかみたいなのは、お考えがあれば教えていただきたい。
明海大学 小谷教授:
アメリカ人が投票行動を最終的に決めるのは、選挙直前の週末だと言われています。今回トランプ前大統領が15日に重大発表するということで、おそらく24年の大統領選に出馬することをほのめかしたんだと思いますが、これを受けて民主党の中にこれではいけないということで、反トランプという流れが民主党にやや有利になった可能性はあるかなと思っています。
■日本への影響は 円安は?物価高騰は?
井上キャスター:
では、この選挙がつまるところ日本にどう影響を及ぼすのか、円安、物価高と2つに分けて見ていきます。
まずは円安についてです。民主党が勝った場合、共和党が勝った場合とそんなに簡単に道筋を描けるわけではないですけど、大きな方向性としてどういうことがいえるのか。
民主党が勝利すると、そのうち円安も落ち着くのではないか、民主党が勝利すれば今までと政策はほぼ変わりませんので、今までと同じような状況になるのではないか。円安の天井が見えたということは、2023年前半には1ドル130円位に落ち着いてくれるのではないかと経済アナリスト森永卓郎さんは予想しています。
一方で共和党が勝った場合は、不確実性が増すという考え方です。より自国ファースト、アメリカ中心の考えになることが予想されますので、為替の動きが予測不可能になる。日本経済がアメリカに翻弄される可能性もあるのではないかと。比較すると、民主党政権の方がリスクが少なく、＂ねじれ議会＂になると少し不確実性が増すのではないかという読みです。
全体の物価高で考えますと、経済アナリスト森永卓郎さんは「世界的にこの流れは止めようがないところがありますので、アメリカの中間選挙でどちらが勝っても当分は物価高は続くと考えた方がいいでしょう」と話しています。
もう1つ、物価高についてです。明海大学の小谷教授はこのように考えています。民主党が勝った場合は今までと同じ政策が続くので、基本的な軸としては、ウクライナの支援を継続するであろう。一方で、共和党が勝った場合は、今バイデン大統領の息子さんのウクライナビジネスを巡る疑惑を追求しています。となりますと、ウクライナの支援停止に踏み込む可能性がある。
そうしますと、単純に考えて日本にどういう影響が及ぶのかは、共和党が勝利した場合、ウクライナへの支援を停止しますと、ロシアとの戦争が激化する可能性が高まります。つまるところ、巡り巡って今もありますが、ウクライナの穀物の輸出停滞がさらにひどいものになるのではないかと。すると世界の穀物価格は高騰してしまう、日本もそれは避けられないであろうということです。
ホランキャスター:
小谷さん、ウクライナの支援は本当に世界各国で協力してやっていかなければという流れでここまで来ているわけですが、これが共和党にという流れになりますと、大きく変わる可能性はあるということなんですね。
明海大学 小谷教授:
そうですね、共和党の中にはトランプ前大統領の指示を受けた候補者がかなりいますけれども、彼らはウクライナに対してお金を使うなら国内でもっと使えということを選挙公約にしています。そういう流れから見ても、これま…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221109-6050845）
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