ウクライナ情勢めぐり 大手商社駐在員の国外退避開始
ウクライナ情勢をめぐる緊張が高まるなか、日本の大手商社も駐在員を出国させるなど対応に追われています。
大手総合商社の住友商事はウクライナの首都キエフに拠点を置き、自動車や農薬などの販売を手がけていますが、駐在員とその家族を近隣国へ移動させる方針を固め、順次、移動を開始しているということです。伊藤忠商事もウクライナの駐在員と家族を国外退避させる方向で調整しています。また、ウクライナに３名の駐在員がいる大手商社も、駐在員を退避させるべく調整を行っています。
ウクライナ情勢をめぐっては、外務省が２４日、全土の危険情報を「渡航中止勧告」にあたるレベル３に引き上げ、ウクライナに滞在している日本人に対し、商用の航空便が運航している間に出国することを強く勧めています。（27日10:30）
