日米がサプライチェーンの人権侵害排除で連携(2023年1月7日)

日米がサプライチェーンの人権侵害排除で連携(2023年1月7日)

　日米両政府は国際的なサプライチェーン＝製品の供給網から強制労働などの人権侵害を排除するため連携を強化します。

　訪米中の西村経済産業大臣とアメリカ通商代表部のタイ代表は6日、サプライチェーンから人権侵害の排除に取り組む作業部会を設けることで合意しました。

　アメリカは去年6月、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働させられているとして、製品の輸入を原則禁止する法律が施行され、日本企業も対応に追われました。

　西村経済産業大臣：「サプライチェーンにおける人権侵害は決して容認できるものではありません。米国と連携しながら取り組みを加速していきたい」

　西村大臣は特定の国を念頭に置いたものではないとしながらも、アメリカの人権尊重に向けた取り組みについては広く情報交換の対象となりうると述べました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>