「なかなか厳しい」「インフレ以上上げないと経営者失格」“賃上げ”社長の本音は？(2023年1月5日)
街の中小企業が集まる『新春のつどい』。皆さん、今年の景気をどう占うのでしょうか。
山田屋本店・秋沢淳雄社長（コメ販売）：「今年は、行動動制限がない年になってほしい。コロナ前までは、インバウンド。日本のコメはおいしいと、海外の人たちに買っていただいていた。日本に来られた方々がおいしいコメ、和食とかを食べていただきたい」
メガロス法人営業部・林快昌部長（スポーツクラブ）：「うさぎはしゃがんでから跳ねるので、まだしゃがんでる状態で、がんばっていればよいのではないか。それで来年跳ねられればいい」
メガロス調布・酒井豊支配人（スポーツクラブ）：「スクワットと同じ。しっかり脚力みんなつけて。足腰つけて」
岸田総理が掲げた物価の上昇率を超える“賃上げ”の実現については、どう受け止めているのでしょうか。
シモヤマ・霜山秀昭社長（製造業）：「なかなか原料が高くなり、材料が高くなり、非常に厳しい時代で、それに間に合う分の値上げ交渉ができないのが現状。やはり賃上げまでいかないのが現状じゃないですかね」
オフィスMINO・美野ひろ子社長（経営コンサル業）：「弊社のクライアントや弊社含め、小規模事業者は賃上げに結びつくには、当然、プラスアルファがないとできない。街なかでは、なかなか厳しい」
創建・玉村秀樹社長（建設業）：「調布の建設業でいうと、結構、売り上げは上がったと。ただ、利益は取れてないねと、300社ぐらいの会社の話。建設物価が高くなってきている。町場の建設会社は、客に転嫁しづらい。賃上げしていかないと若い世代は建設業になかなか来てもらえない。政府が言っているのに準じて、我々も意識を変えていかないと」
大企業を中心とする経団連など、経済3団体の新年祝賀会で、岸田総理は、改めて、賃上げを訴えました。
岸田総理：「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」
20年ぶりのベースアップを行う企業に、営業職約5万人の賃金を引き上げる企業。大企業には、賃上げの動きが出始めています。
ホテル業などを手がける不動産大手・森トラストの伊達社長は、賃上げの動きは「大きな一歩」と話します。
森トラスト・伊達美和子社長：「やはり社会的に大きな変革の局面に来ていると考えていい。ずっとできなかった賃上げに、企業側が前向きに動き出したのは、すごく大きな一歩。働く側としても、より賃上げがされながら、かつ、労働力の重要性を意識しながら、働き方を考える良いきっかけになってくる」
そのうえで、観光業には、発展の余地があるといいます。
森トラスト・伊達美和子社長：「私は成長産業だと思ってますので。日本は残念ながら、人口は減ってしまうわけですけれども、それに対して世界中の人口は増え、特に、世界旅行の人口は2～3％、まだまだ増えている。そういう意味では、まだまだマーケットはあるので、日本の各地域で、インバウンドから見て、魅力的なものを発信し、商品提供をしていけば、可能性というのは広がると思っています。若者の旅行需要が減って、日帰り旅行になっていた。それがインバウンドブームで、観光ブームになったら、若者の旅行需要が増えていくことによって、日本人の方も増えていった。なので、人口が減ったとしても、交流人口が増える可能性というのは、提供する商品次第で、いくらでもまだ可能性はあるということだと思っています」
経済同友会のトップに内定しているサントリーホールディングス・新浪社長は“賃上げ”について、考え方を変えるときに来ているといいます。
サントリーHD・新浪剛史社長：「インフレ以上に賃金が上がらないと生活苦になる。過去はどうかというと、デフレだったので賃金上げなくても生活苦にならなかった。しかし『生活が苦しいのを経営者として是としますか』という問いだと思う。インフレ以上に上げないと経営者として失格ですよというメッセージでもあるのかなと。今までは、生産性を上げないと賃金上がりませんよ。これが経営者としての理屈だったんですけど、そうじゃなくて、インフレ以上にしないと皆さん苦しみます、どうしますか。こういうことなんだと思うんです。私ども（経営側）は6パーセント以上の賃上げをするんだと決めました。それを実現するために、色々な手を打たないといけない。（Q．大企業だとできるけどという中小企業の恨み節も聞こえてきている）取引先さんはパートナーですので、上下関係ではないと。仕組みとして中小さんにしっかり還元もしていく。その結果として、最低賃金は1000円以上になっていく。この軌跡を作っていかないといけない。そうしないと労働力の7割が中小さんですので、本当の意味で、社会が明るくならないわけで、大企業といっても3割の雇用でしかない。7割の雇用の皆さんのところへどうやって分配が行くかすごく重要。サントリーのように消費財をやっているメーカーとしては、やはり皆さんのところに分配が行きわたることによって、イノベーティブな商品を少しでも高く買っていただける。こういう環境になってくる」
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