補助金全額不交付の日本大学「学費の値上げは一切しない」
田中英寿前理事長らが逮捕・起訴された日本大学への補助金について、文部科学省の外郭団体が「全額、交付しない」と正式に決定したことを受け、日大は「今回の事案を理由とした学費の値上げは一切行わない」と表明しました。
文科省は外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて、毎年度、私立大学に対し、生徒数などに応じて補助金を交付していますが、事業団は２６日、日大への今年度の補助金を「全額不交付」とすることを正式に決定しました。
これを受け、日大がホームページ上でコメントを発表。「本学としてこの決定を厳粛に受け止める」としたうえで、「今回の事案を理由とした学費の値上げは一切行わず、学生・生徒、保護者の皆様に影響が及ぶことのないよう対応してまいります」と表明しました。
日大には、２０２０年度は２番目に多いおよそ９０億円が交付されていて、２０２１年度の予算総額は２６５７億円ですが、加藤学長は去年１２月の記者会見で、補助金が減らされれば財政面で厳しくなるという見方を示しつつも、「授業料に手をつけることがないよう最大限努力する」と話していました。（26日22:01）
