岸田首相、ウクライナ情勢は「重大な懸念」国益を考え対応

岸田首相、ウクライナ情勢は「重大な懸念」国益を考え対応

　岸田総理はきょうの衆議院予算委員会で、緊張が高まるウクライナ情勢について、「重大な懸念をもって注視し、日本として適切に対応していく」との考えを示しました。

岸田首相
　「ウクライナ国境周辺地域におけるロシア軍の増強の動き等、重大な懸念を持って注視をしています。Ｇ７の枠組み等、これをしっかり重視しながら、日本としても、適切に対応していかなければならないと考えております」

　岸田総理はウクライナ情勢についてこのように述べた上で、今後の対応については「日本の国益を考えながら対応を具体的に考えていく」と述べるにとどめました。

　一方、来年日本で開催されるＧ７サミットをめぐり、野党側は「被爆地出身の総理として広島で開催すべきだ」と主張しましたが、岸田総理は「日本の国益など総合的に勘案して６月までに決定したい」と明言しませんでした。（26日12:59）