ウクライナ情勢 事態の鎮静化図る動き
情勢が緊迫化するウクライナ国内では、国家安全保障などの担当者が「全面侵攻の根拠はない」と発言するなど国民の動揺を鎮静化する動きが出ています。
ウクライナの国家安全保障・国防会議事務局長のダニロフ書記は２４日、国境地帯で軍事的圧力を強めるロシア軍の動きについて「ニュースではない」としたうえで「全面的な侵攻を裏付ける根拠は何もない」と述べました。
また、ゼレンスキー大統領もビデオ声明で国民に対して「パニックになる理由はない」と動揺する国内の鎮静化を呼びかけています。背景にはウクライナ国内でアメリカやイギリスの大使館の家族らが国外退避を始めていることが挙げられます。
こうした中、ウクライナ政府は２６日にもドイツとフランスを交え、ロシア側と直接対峙する形で高官協議を行い、ロシアの今後の動きを見定める構えです。（26日13:27）
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