“ステマ”を法規制へ 依頼した企業名の公表などの行政処分も 消費者庁｜TBS NEWS DIG
広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」。いわゆる「ステマ」について、消費者庁の有識者検討会が開かれ、新たな規制を作る方針が固まりました。
ステルスマーケティングを巡っては、SNS上で影響力を持つインフルエンサーなどが、企業の宣伝であることを隠して個人の感想であるかのように商品を褒める行為などが問題とされてきました。
消費者庁の調査では、インフルエンサーのうちおよそ4割が、企業などから“ステマ広告”を依頼された経験があることが分かったということです。
こうしたステマは今の景品表示法では規制ができないことから、消費者庁は法改正を検討していて、きょうの有識者検討会で新たな規制の案がまとまりました。
規制案ではステマを依頼した企業について、企業名を公表するなどの行政処分を科すとしていて、SNSなどネットだけでなく、テレビやラジオ、新聞、雑誌も規制の対象になる見通しです。
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