“重症者ゼロ”山梨独自の自宅療養 医療が手に届く体制重視の“担当医制度”(2022年1月25日)
「まん延防止等重点措置」を政府に要請しない自治体もあります。
子どもたちも、徐々に新たな様式に慣れてきたようです。
感染拡大を受けて西東京市では、25日から公立の小中学校でオンライン授業が始まりました。
6年生は、ほぼ全員在宅ですが、1年生はにぎやかです。まだ家でオンラインが難しいという1年生は、30人弱が登校しました。
給食はなく、お弁当の時間は黙食をしっかり守っています。
去年9月以来2度目という事で“双方向”に進化しています。
西東京市立住吉小学校・寺尾千英校長：「オンラインの形だとやりにくいなと思う学習内容を組み替えて、写真を見せたりクイズ形式にしたり。そういう工夫を学年に合わせてやっている」
新たな策で、この戦に臨む県があります。
重症者はゼロ、まん延防止措置が適用されていない山梨県です。
感染者は増え続け、年明け0.2％だった病床等使用率も7割に近づいている状況で、新たな切り札を切りました。
山梨県・長崎幸太郎知事：「新たに“山梨ホームケア”の適用対象を拡大する」
先週木曜から始まった「山梨ホームケア」。一体どんなものかというと・・・。
40歳以上から60歳未満の重症化リスクの低い自宅療養者などを対象に支援を行うこのシステム。一番の特徴がここです。
職員が体調などをヒアリングし、一日2回の検温など健康観察を患者が入力。担当の医師もいます。
不安があれば電話診療し、今後はオンライン診療も導入する予定です。
食料や日用品も10日分届けます。
山梨県感染症対策本部ホームケア班・内藤裕利班長：「山梨県の特徴は、医療の目がしっかり届く状態で自宅療養することを一番重視」
もう一つのケアは「現金」です。
ホームケア利用者へは3万円給付、さらに宿泊療養などを利用した人にも早めに退所すれば1万5000円が支給されます。
山梨県感染症対策本部ホームケア班・内藤裕利班長：「例えば除菌スプレー。念入りな人は空気清浄機を用意する人もいるので、なるべく負担を軽くするということで準備している」
現在9割にあたる162人が利用し、医療機関の負担軽減を図るとしています。
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