【独自】産後ケア利用料軽減 所得制限撤廃へ 小倉大臣JNN単独インタビューで明らかに｜TBS NEWS DIG
小倉こども政策担当大臣は、産後1年までの子育て世帯に対する産後ケア事業について、現在の住民税非課税世帯のみを対象とした補助制度を見直し、所得制限を撤廃する方向で検討していることを明らかにしました。
小倉将信こども政策担当大臣
「所得に関わらず、全ての子育て世代に必要とされるものでありますので、産後ケア事業についても所得制限の見直しを厚生労働省にお願いしている」
小倉大臣はJNNの単独インタビューに応じ、産後1年までの子育て世帯を対象とした産後ケア事業について、住民税非課税世帯のみを対象に1日最大5000円を補助している現在の制度を見直し、所得制限を撤廃する方向で検討していることを明らかにしました。
今週にも閣議決定される来年度の当初予算案に盛り込む見通しです。
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