「ふざけないでくれ」 “防衛増税”に被災地住民は厳しい声(2022年12月17日)
被災地の住民「ふるさと（浪江町）を離れて11年いまだに帰れなくて。復興財源に手をつけてまで防衛をしなくちゃいけないのか」
被災地の住民「本当にちょっとふざけないでくれ」
怒りの声をあげるのは、東日本大震災の被災者です。そのわけは・・
岸田総理「今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施する、（2027年度には）GDPの2％の予算を確保する」
きのう岸田総理は、来年度から防衛費を大幅に増やし、5年後には国内総生産、GDP比2％へ倍増させると発表しました。そして・・
岸田総理「（新たに）毎年度約4兆円の安定した財源が不可欠です」
財源の一部は増税などで賄うとのことですが、企業に賃上げを要請するなか法人税を増税したり、東日本大震災の復興特別所得税を“実質的に転用”するような
かたちをとるなど、国民の理解が最も必要とされるものです。
東日本大震災の被災者はどう見ているのでしょうか。福島県いわき市。こちらの復興公営住宅は4年前に完成しました。
被災地の住民「ここに移動したのは8回目になりますね。住居を変えたってのが。復興半ばで皆んな避難してる方がいますので。（単年度の）復興特別所得税を削ったことによって予算も限られた予算になって（復興が）遅れてくるのが目に見えてると思う。子供の貯金箱に親が手を突っ込んでお金を使うような。1日も早く皆帰りたいっていう気持ちは大いにあると思うんですよね。その足かせになるようなことはしてもらいたくない」
岸田総理はなぜ、ここまで急いだのでしょうか？
テレビ朝日政治部 山本記者「年明け2023年に岸田総理はアメリカを訪問する予定なんですよね。バイデン大統領に日本もまあこのぐらい努力してるんだということを説明するということも背景にあったんじゃないかと思います。年明けから通常国会が始まるわけです。ここで岸田総理がきちんとその国民に対して説得力のある説明ができるのか、これがかなり焦点になる」
サタデーステーション 12月17日OA
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
