安保関連3文書を閣議決定 反撃能力保有 歴史的大転換｜TBS NEWS DIG
政府は先ほど、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。
新しい3文書は、▼「国家安全保障戦略」、▼「国家防衛戦略」、▼「防衛力整備計画」から成り立っていて、いずれも概ね10年の期間を念頭に置いています。
最上位の文書である「国家安全保障戦略」では、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」としています。そのうえで、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の保有を明記し、武力の行使の三要件に基づく必要最小限度の自衛の措置と定義しています。
【安保政策の“歴史的転換” 国民に丁寧な説明を】
新しい3文書で保有することとなった「反撃能力」。「統合防空ミサイル防衛能力」の一環で、敵の脅威圏の外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を用います。具体的には、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の能力向上型を2026年、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を2027年までに配備する予定です。
これまでの安全保障政策から大きく転換する内容だけに、国民への丁寧な説明が求められます。
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