春闘事実上スタート 経団連会長「各企業が実情に適した対応」
経団連と連合の幹部らが意見を交わす「労使フォーラム」が行われています。ことしの春闘が事実上、スタートします。
経団連 十倉雅和会長
「業種横並びや一律ではなく、各企業が自社の実情に適した対応をおこなう、この大原則を堅持することの重要性が、昨年に増して高まっていると考えている」
経団連は経営側の春闘方針で、業績が好調な企業は「新しい資本主義の起動にふさわしい賃上げが望まれる」として前向きな一方で、業績が振るわない企業は事業継続と雇用維持が最優先としています。
一方、連合は春闘方針として７年連続で基本給を底上げするベースアップ２％程度と定期昇給とを合わせて４％程度の賃上げを目指すことを決めています。
岸田総理は、業績がコロナ前の水準を回復した企業に対しては３％を超える賃上げを期待すると話していて、ことしの労使交渉ではどこまで賃上げが実現するのかが焦点となります。（25日11:02）
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