【解説】東京都「太陽光パネル義務化」対象住宅は？お金は？効果はほぼゼロ？｜TBS NEWS DIG

【解説】東京都「太陽光パネル義務化」対象住宅は？お金は？効果はほぼゼロ？｜TBS NEWS DIG

東京都で新築住宅への「太陽光パネル設置義務化」の条例が成立しました。賛成・反対以前に、そもそも知らない人も多い中で、義務化の対象住宅、お金、CO2削減効果について解説します。

■小池知事「カーボンハーフにつなげる」自民党「判断材料が不十分」

井上貴博キャスター:
既に東京都では“太陽光パネル義務化”条例は可決されました。

小池百合子都知事は12月7日、「建物が集積する東京の屋根を最大限活用し、2030年カーボンハーフ（=温室効果ガス半減）の実現につなげていく」と述べています。その活用の方法が、太陽光パネル設置の義務化です。

2025年にスタートの方針で、対象は大手住宅メーカーなど50の事業者。延べ床面積2000㎡未満・一戸建て住宅を含む新築の建物が対象です。
都内で1年間に新築される建物（約4万6000棟）のうち、半数が対象の見込みです。

都議会自民党は“太陽光パネル義務化”に反対しています。都議会自民党・柴崎幹男議員は「義務化だけを先に決める条例案に賛成できない。現段階で事業の是非を判断する材料が十分にない」と述べています。
住宅というのは大変重要な財産なので、その財産にいきなり設置義務化するというのは、おかしいのではないか?そもそも議論する上での材料が乏しすぎるという意見です。

■実際の効果ほぼゼロ?反対論相次ぐ

井上キャスター:
太陽光パネル義務化のそもそもの実効性はどのくらいあるのでしょうか?
東京都の担当者は、12月12日の都議会・建設委員会で、「太陽光パネル義務化によるCO2（二酸化炭素）削減量は年間10万トン」としています。
これを全体で見た時に、都議会自民党・柴崎幹男議員は「CO2削減効果は東京都の目標値（=2639万トン）の0.4%」と指摘しています。

12月6日、実際に大学教授らが「義務化」反対の会見を行いました。その際に、「東京都で太陽光パネルを設置しても、気温降下に対する効果は0.000X℃（室中義博技術士試算）で、ゼロに等しい」ということを発表しています。
レジ袋有料化のときと同じように、全体から考えると、太陽光パネル義務化を行っても、CO2削減効果というのは、ほぼゼロに近いのではないかということが、議題になっています。

■初期費用98万円は補助金で負担=新築を建てる人以外の1人1人の税金も含まれる

井上キャスター:
太陽光パネル義務化の費用はどう負担していくのでしょうか?東京都によりますと、4kWの太陽光パネルは、初期費用が98万円かかるそうです。これには、東京都からの「補助金」が出て、余った電気を電力会社が固定価格で買い取ります。そうすると、6年程度で費用の回収可能としています。これは、新築を購入して設置した方の場合です。

東京都からの「補助金」というのは、もちろん1人1人の税金です。ということは、今もう既に戸建て住宅に住んでいる方、マンションに住んでいる方などについては、負担が増えることが考えられます。

また、固定価格で電力会社が買い取るというのは、「再エネ賦課金」として全ての人の電気料金に上乗せされているものです。「再エネ賦課金」が、またさらに上がる可能性も指摘されています。

キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「東京都は国民に付け回される負担について全く説明していない。新築を購入できる高所得者を優遇している面も」と指摘しています。

■森永教授「都心に一戸建て住宅　一部の富裕層だけ」

井上キャスター:
太陽光パネルの自然災害のリスクについて見ていきます。東京都発表の参考資料からの抜粋です。

【台風】
耐風圧がJIS規格で定められていて、風速毎秒62mに耐えうる設計となっているそうです。
【水害】
水に弱いので、水没・浸水した場合の感電による事故等の事例はないと聞いている。一方、接近・接触すると感電する恐れもあることから、十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要としています。

他にも、太陽光パネルを設置する方向によっては、反射光による近隣トラブルが多発する可能性もあります。

太陽光発電の販売・施工などに20年以上携わる小島盛利さんは「都民に対して太陽光パネルを設置する環境効果、リサイクル、メリット、デメリットなど不安に感じるところへの説明が不十分である」と話しています。

ホラン千秋キャスター:
太陽光パネルは廃棄するときも大変で、日本は2030年代に大量廃棄問題を抱えている。廃棄するときにさらにCO2が発生することを全部換算すると、最終的にプラスなのかマイナスなのか。しっかりと見ていかないと、全体的に環境の負荷にもなるし、経済的にも負担になるならば、大変意味がないことなってしまいます。

獨協大学経済学部　森永卓郎教授:
東京都はリサイクル体制はもう全部準備できているので、そういった問題はないというふうに説明しています。太陽光パネル義務化に反対している人の多くが、実は原発支持派なんです。4kWの太陽光パネルを屋根に貼ると、ほぼ自給自足で発電ができてしまいます。今、日本全体で見ると、9割の屋根が開いてるので、…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221215-6057623）

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