防衛増税めぐる自民党の議論大詰め 増税開始は「2024年以降」 税調会長の一任取り付け｜TBS NEWS DIG
午後3時、防衛費の財源確保に向けた増税について、自民党での議論が最大の山場を迎えました。
自民党 塩谷立 税制調査会小委員長
「3日続けての議論となりますが、総理の年内決定の発言を踏まえて、しっかりとした建設的な議論ができれば、ありがたいと思います」
自民党・税制調査会の幹部たちは、この場で防衛増税の具体策について一任を取り付けたい考えでしたが…
自民党 和田政宗 参院議員
「最後まで断固反対で貫くと、一任なんてこの状況でありえないです」
一部の議員が徹底抗戦を予告するなか議論がスタートしました。
午後3時に始まった自民党・税制調査会の会合。増税の軸となる法人税について、税額に4パーセントから4.5パーセントを上乗せする案や加熱式たばこについて段階的に増税し、1本換算で3円分を引き上げるとする方向性が示されました。
また、現状、2037年まで所得税額の2.1パーセント分が復興財源として徴収されていますが、このうち1パーセント分を防衛目的の新たな税として活用。復興特別所得税は徴収期間を延長する案が示されました。しかし…
自民党（福島県出身） 菅家一郎 衆院議員
「復興に対する姿勢が、私やっぱり一番心配だと思うんですね」
そもそも岸田総理はなぜ、増税という茨の道を選んだのか。
岸田総理
「これは未来の世代に対する私たち世代の責任でもあると」
官邸幹部
「いろんな意見が出ても総理はぶれない、総理の信念ですよ」
しかし、結局、きょうの会合では…。
自民党 石破茂 元幹事長
「もう1年かけて中身は議論しようと。今、時期を決め打ちするだけの説得材料がないってことじゃないんですかね」
増税慎重派に理解を得るため、きょうの案ではいつ増税を始めるかについて「2024年以降の適切な時期」として、結論を先送りしました。
そして、会合が始まって2時間以上が経過した午後5時20分ごろ。最終的に宮沢税調会長は一任をとりつけました。しかし、参加した議員からは…。
自民党 平沢勝栄 衆院議員
「手続き的には問題がある。国民の皆さんにも理解を得て、そのうえで私たちは議論に入るべきだったと思います」
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