「復興後回しにするのか」復興税“転用”に反対意見噴出…防衛増税1兆円どう賄う？(2022年12月14日)

「復興後回しにするのか」復興税“転用”に反対意見噴出…防衛増税1兆円どう賄う？(2022年12月14日)

自民党内で、防衛費の財源をめぐる駆け引きが繰り広げられています。

税制調査会は14日、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つを財源とするというたたき台を示しました。

法人税については、納税額に約4～4．5％上乗せする方向で調整中です。税額控除を設けることで、中小企業への配慮を行うとしています。たばこ税については、段階的に引き上げていくといいます。

そして、東日本大震災の復興予算に使われている復興特別所得税。13日に引き続き、14日の税調でも異論が噴出したようです。

現在、所得税額に2．1％上乗せされている復興税。2037年までの期限がついています。検討されている案では、2024年以降、復興税の税率を1％程度に引き下げ、その分、新たに1％程度の『防衛目的税』を設けて、防衛費の財源に充てます。税率を下げた分、期間を14年前後延長することで、復興財源を確保するというものです。防衛目的税の期限は示されていません。合わせた税率が上がるわけではありませんが、期間が延び、長期的に見れば増税です。

自民党税調は、この防衛財源を含む税制改正大綱について、15日にも取りまとめることを目指しています。しかし、そのやり方にも批判が上がっています。
自民党・牧原秀樹衆院議員：「今週中に示されて1日、2日しか経ってない議論で、国民の生活、経済に重大な影響を与える増税につながる決定は無理、やるべきじゃないという意見が圧倒的大勢でした」
自民党・高鳥修一衆院議員：「この状況で、拙速に結論を出す。“聞かない力”を発揮して、きょう一任ということになれば、今後の政権運営に禍根を残すと。ちょっと強い言葉だけど申し上げた」

先送りの声も出るほど、党内は紛糾しています。
自民党税制調査会・塩谷立小委員長：「（Q．防衛費だけ大綱に盛り込まれない可能性も）それは可能性も。時間的な問題で今週中にあげなければならない。だけど、きょうの状況まで考えると、あす、どこまで行けるか、まだ見えない」

街の声です。
福島県民：「復興を後回しにするのかなとは思いました。（Qこれから増税が予想される）それは仕方ないかなとは思います」
福島県民：「復興がまだ全然、進んでいないのを見ているので、そこも複雑なんですよね。まず復興も大事かなと」
50代・会社員：「防衛というのは、本当に大事な、必要なことなんですけど、その一方で、外交もしっかりしてほしい」
50代・経営者：「世論も2つに分かれるので、もっと議論する時間を取って、やった方がいいような思いはある」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>