全出産家庭に「10万円支給」財源に“増税案”急浮上(2022年12月14日)
すべての出産家庭に10万円相当を支給する財源を増税で賄うべきだとの意見が自民党内で急浮上しています。
猪口元少子化担当大臣：「少子化対策に失敗すれば、国そのものの人口が減りますから、自滅していく危険性だってあるけれども、何よりも、もともと子どもを守るために国防費はあるんでしょ」
政府は、妊娠から出産、子育てまでを継続的に支援するため2022年度から「出産・子育て応援交付金」としてすべての出産家庭に10万円相当を支給します。
今後、毎年1000億円程度の財源が必要となります。
与党内からは、防衛費の増額の財源として検討している法人税やたばこ税の増税の一部を充てるよう求める声が上がっています。
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