“防衛増税”きょうも自民党内から反対意見相次ぐ法人税は中小9割に課税せず

“防衛増税”きょうも自民党内から反対意見相次ぐ法人税は中小9割に課税せず｜TBS NEWS DIG

自民党内で防衛費の増額に向けた「増税」の議論が続いています。きょう午後に開かれた会合には多くの自民党議員が参加しましたが、きのうに続き、増税に反対する意見が相次ぎました。

きょう午前、自民党の税制調査会の役員会合では防衛費の増額に法人税、たばこ税に加え、復興所得税を活用する案が示されました。

▼法人税については所得1000万円相当の税額控除を設け、中小企業の9割には課税しないことや、▼復興所得税については防衛費に一部を転用するかわりに、徴収期間を現在の2037年から14年程度延長することで復興財源を確保するなどとしています。

ただ、いずれの税も増税の時期や税率についてはまだ決められていません。

午後にはこの増税案について自民党の議員なら誰でも参加し、意見を言うことのできる会合が開かれましたが、「国民への説明が足りない」などと増税に反対する意見が相次ぎました。

自民党　三原じゅん子参院議員
「（増税は）唐突ですよね。私達がこういう思いでいるのに、国民の皆様が納得するんでしょうかと。やはり心配」

自民党　柴山昌彦衆院議員
「年末の慌ただしい中で決定をしてしまうというのは、やはり拙速だろうと」

税制調査会はあすのとりまとめを目指していますが、先行きは不透明です。

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