10万円給付めぐり“方針変更”・・・論戦本格化も 「守りの国会」に(2022年1月24日)
国会では24日から衆議院で予算委員会が始まり、論戦が本格化しています。
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡って岸田総理大臣が、また方針を変更しました。
自民党・川上幹事長代理：「9月以降に離婚をし、そしてお子さんを養育している方のなかには給付金が元の養育者に振り込まれているため、様々な事情でこの給付金を受け取られない方もいらっしゃいます。こうした方々のお手元にも給付金が届くよう制度を見直すべきと考えますが、総理いかがでしょうか？」
今回の給付金は去年9月時点の児童手当の受給者の口座に振り込まれます。
例えばAさんは去年9月以降、夫のDVが理由で3人の子どもを連れて離婚。給付金は元世帯主の夫の口座に30万円振り込まれ、養育者のAさんには届かない事態となっていると先週、立憲民主党の泉代表が指摘。
立憲民主党・泉代表：「自治体からは『元世帯主と連絡をして受け取ってもらいたいというのが国の方針と言われたけれど無理です』と。給付金を届けられるように、ぜひ指示をして頂けませんでしょうか？」
給付金が届かない子どもが推定4万人いるという泉代表。これに対して当初、岸田総理は・・・。
岸田総理大臣：「児童手当の仕組みを活用しており、難しい面がありますが」
と、制度を見直す姿勢は見せませんでしたが、今月24日・・・。
岸田総理大臣：「児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々のお手元にも給付金が届くよう国として見直し検討したいと思います」
ひとり親家庭に給付金が届くよう国として検討する考えを示しました。
この方針転換について泉代表は・・・。
立憲民主党・泉代表：「大変、私をは前進だったと。それで総理の答弁が前進をするのであれば、これは私は大きな1つの在り方だと思っております」
今回の見直しこそ国会論戦の役割だと評価しました。
この週末、ANNが行った世論調査で内閣支持率は先月から横ばいの51.5％でしたが、政府のコロナ対策については「評価する」と答えた人が先月から15ポイント下がり、46％となりました。
岸田総理大臣：「日々頂く様々なご意見についてもしっかり受け止めてより現実的な対応を日々、考えていかなければいけない。こうしたことを思いながら取り組みを進めている次第であります」
聞く力が持ち味の岸田総理。感染第6波で、その手腕が問われています。
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