感染拡大止まらず 従業員不足への企業の対応は
オミクロン株による新型コロナの感染者や濃厚接触者の急増。企業活動への影響が懸念されます。各社の対応はどうなっているのでしょうか。
生活に欠かせない商品を扱う大手スーパー。
イオン総務部 入江道之部長
「食品売り場。ここはもうなんとしても営業継続は必須であると、お客さまのために」
濃厚接触者や感染者が増え、従業員が足りなくなった場合に備え、食品売り場の維持を最優先にするといいます。衣料品や住居用品などの売り場を閉鎖してでも、従業員が食品売り場の応援に入る予定です。
イオン総務部 入江道之部長
「地域のお客様の生活を支えるインフラの役割を担っている。食料品や生活関連用品については、販売を工夫しながら継続する」
先週、ダイハツでは滋賀県の工場で勤務する従業員３０人以上が新型コロナに感染し、操業を一部停止するなど企業活動にも影響が出ています。そのため各企業は、感染が拡大した場合でも事業を続けられるようにＢＣＰ（事業継続計画）と呼ばれる危機対応の計画を作っています。
通信大手のＮＴＴドコモでは・・・
ＮＴＴドコモダイバーシティ推進室 香西俊英担当課長
「（緊急事態宣言やまん延防止中は）リモートワークの率を７割から８割に高める。出社率を２割から３割以下に落とす」
主要駅近くにリモートワークが可能なスペースを確保。そこでの勤務を推進しています。また、アンテナや基地局の整備についても現場に行かず、可能な限り遠隔で監視するなどの対応をとっています。
そのほか、明治安田生命でもテレワークを増やし土日にも勤務を実施するなど、密を避けた勤務を推進。大手企業が対策を繰り出す一方、中小企業では事情が異なります。
東京台東区にある地元密着型のスーパー。
ＰＢ ＦＡＲＭ 清野恒樹社長
「従業員が休みになったら、小さいお店としては打つ手がない状況になる。毎日、実際ドキドキしながらやってはいます」
もともと少ない従業員。人を補充することも出来ず、休む人が増えてしまえば営業を続けることは不可能です。程度の差こそあれ、各企業では不安を抱えての営業が続きます。（2022年01月24日14:47）
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