米製巡航ミサイル「トマホーク」最新型で1発2億円から…防衛費増額してまで欲しいもの(2022年12月12日)

米製巡航ミサイル「トマホーク」最新型で1発2億円から…防衛費増額してまで欲しいもの(2022年12月12日)

　政府が目指す来年度から5年間の総額およそ43兆円に上る防衛費。その財源を巡って波紋が広がるなか、この43兆円の使い道が明らかになりました。

　岸田総理大臣：「約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならない」

　防衛費増額では2027年度以降、毎年およそ4兆円の追加財源が必要で、そのうち1兆円余りを増税で賄うとしています。

　まず軸になるのは、「法人税」です。これで7000億円から8000億円を確保する方針です。

　「たばこ税」。紙たばこよりも税率が低い加熱式たばこの増税を主に検討しているといいます。2000億円程度の税収を得たい考えです。

　そして、「復興特別所得税」。東日本大震災の復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を転用し、およそ2000億円を確保する方針です。

　立憲民主党・安住国対委員長：「私は驚愕（きょうがく）しましたけど、復興特別所得税を防衛費にすりかえるというわけですよ」

　それにしても、5年間で43兆円にも上る防衛費。具体的には、何に使うのでしょうか。

　政府が目指す、来年度から5年間で43兆円の防衛費。では一体、何に使うのでしょうか。

　防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が今月中に改定する「防衛力整備計画」では、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円を計上しています。

　ところで、スタンド・オフ防衛能力とは。

　元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏：「我が国が侵攻された時に、できるだけ遠距離で侵攻部隊、敵部隊をたたくということ」

　政府は、敵のミサイル発射拠点を攻撃する「反撃能力」を保有する方針を固めていて、政府関係者によりますと、その具体的な手段として検討されているのが、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入です。

　元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏：「（Q.トマホークは1発いくら）最新型で1発約2億円から3億円。円換算で円のレートでもあるので」「（Q.ミサイルは何発くらい購入）対地攻撃になると目標が1つ2つではないので、数百発のオーダーが日本の場合でも常識的かな」

　また、航空機や艦船といった装備品などの維持整備におよそ9兆円としています。

　専門家は「これまで予算が少なく、部品などを使い回すなどしていた状態だ」と話します。

　元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏：「整備に必要な定数、今の数分の一に削り込んだものを定数まで戻す」 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2022
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