防衛費増額で増税　法人・たばこ・復興所得の3税を活用する方向で調整

防衛費増額で増税　法人・たばこ・復興所得の3税を活用する方向で調整｜TBS NEWS DIG

政府は防衛費増額の財源として、法人税とたばこ税を増税するほか、東日本大震災の復興財源にあてられている復興特別所得税の一部を活用する方向で調整に入りました。

自民党の税制調査会はきのう、非公式の幹部会合を開き、法人税とたばこ税、東日本大震災の復興特別所得税の3つを防衛費増額の財源の軸とすることで一致しました。

岸田総理は防衛費の財源を確保するため1兆円強を増税でまかなう方針を表明していますが、現在、▼法人税からは7000億円から8000億円、▼たばこ税からは2000億円強、▼復興特別所得税からは2000億円程度確保する方向で調整が進められています。

法人税は本来の税率を変えず、一定税率を上乗せする「付加税方式」をとり、一定金額を控除するなど経営の厳しい中小企業に配慮する予定です。

また、復興特別所得税はもともと7.5兆円の財源を確保するため、所得税額に付加税2.1%を2037年まで上乗せする予定でしたが、この期間を延長するなどして一部を防衛費にあてる方向で調整を進めています。

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