弁護士らは法律の不十分さ指摘「無いよりましという程度」(2022年12月10日)
被害者救済法案が採決されるのを前に、10日午後から「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が会見を行っています。
川井康雄弁護士：「若干の修正は見られたものの、重大な不足点については最後まで解消されませんでした。新たな実効性のある法制度の創設が行われるよう速やかに対処すべきです」
山口広弁護士：「今の法案については無いよりましという程度のものであって、これで救済の幅が広がったということは到底言えない」
連絡会は「寄付が必要不可欠だ」と告げる勧誘行為だけを不当な勧誘とする法案では不十分であるため、2年後に見直すべきだなどと主張しています。
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