「防衛に力は入れてほしいけど増税は…」「無駄節約して」防衛費増額の財源どうする(2022年12月9日)
新型コロナの規制が緩和されるなか、民間の調査会社によりますと、今年のボーナスは、人出が増えたことなどから約2割の企業で、去年よりも増額されました。国家公務員のボーナスも、平均で約65万2100円となり、約500円増えました。
そんななか、政府が、来年度から5年間で、合計約43兆円確保するとしている防衛費。問題は、その“財源”です。
岸田総理は8日、5年の間に段階的に増税を行い、財源に充てると明らかにしました。2027年度以降は、毎年、1兆円強を“増税”でまかなう必要があるといいます。来年度は、増税を実施しないとしているほか、個人の所得税は対象としない方針です。ただ、政府内でも、立ち場はそれぞれのようです。
予算をつかさどる財務省。
鈴木財務大臣：「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金といったさまざまな努力、それから工夫を行ったうえで、それでもなお不足する財源については、税制で協力をお願いしなければならない」
そのうえで、国債を財源とすることには否定的な見方を示しました。
鈴木財務大臣：「あくまで一般論でありますけども、国債については、安定的な財源に位置づけることは難しいのではないか」
一方の経済産業省。
西村経済産業大臣：「今が、日本経済再生のラストチャンスということだと思います。まさに大胆な投資のスイッチを押そうとしているときでありますので、水を差すような、阻害するようなことにならないように、私自身、このタイミングで増税については慎重にあるべきだと考えておりますし、このことは政府内でも、これまでも発言をしてきています」
自民党からも、増税に反対や、慎重な意見が相次ぎました。
自民党・世耕弘成参院幹事長：「所得税や消費税じゃないから国民負担にならないという考え方は間違っている。これは、当然、賃上げに跳ね返ってくる。景気全体に影響して来る。これは国民への影響は不可避だということを念頭に置く必要があると思っています」
自民党・西田昌司参院議員：「防衛費の財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ。経済あっての財政。順番を間違えてはいけない。まさに経済を回す」
自民党・牧原秀樹衆院議員：「今後の防衛のことを考えれば、きちんとした安定財源を求めてやるべきだと思っています。他方で、きょうわずか数ページの資料ともいえないような資料が出てきて、ここで、いきなり何兆円のことを決めろと。あるいはそれを増税でやるんだみたいな議論をするのはやはり拙速」
街の声です。
会社員（40代）：「防衛は確かに力を入れてほしいけど、増税は別のところから回してほしい。増税するんじゃなくて」
会社員（40代）「北朝鮮の問題があったりとか、アメリカ頼りの日本じゃないですか。自営するための自衛隊ですけど、どうしてもアメリカに頼らなきゃいけない。そういうところでやっていくと、お金が足りないのも理解はできるので、そういったところの増税は、致し方ないと思う」
内装業者（50代）：「やめてもらいたいですよね。税金になると思うので、国民にもう少しなんか良いことがあれば良いけど」
建設作業員（70代）：「消耗品なんかも使い捨てですけど、やっぱり節約するように、今までふんだんに使っていたけど、今、結構、神経使ってますね。（Q．増税して予算を賄うという案もあるが）無駄なことを節約して、そっちから回せば良いんじゃないですか」
政府・与党は、年末までに財源について、具体的な内容を決める方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
