「ふるさと納税」過去最高額に 注目は“旅先”…地方活性化の一方で 深刻な自治体も(2022年12月8日)
自治体へ寄付を行う「ふるさと納税」の利用者数、金額ともに、今年は過去最高を更新する見通しだ。多様化しているふるさと納税の現状を取材した。
■物価高の影響受け “過去最高額”見通し
返礼品で正月を楽しみたい！という人が多いため、年の瀬を前に需要が増えるふるさと納税。
6日に東京・新宿にオープンしたこの店では、全国の工芸品や特産品などの返礼品を実際に手に触れて選ぶことができる。
去年、ふるさと納税はおよそ740万人が利用し、納税額はおよそ8300億円となった。
そして今年は、物価高の影響を受けて値上がりが続く食用油やたまねぎなどの返礼品を求める寄付が増加したため、過去最高となる見通しだ。
■注目は“旅先” 自販機で「ふるさと納税」
そんな「ふるさと納税」は、インターネットなどで寄付をして返礼品をもらうのが一般的だが、今年のトレンドは“旅先”だ。
「箱根小涌園ユネッサン」にあるのはなんと、ふるさと納税ができる自動販売機だ。
今回は、1万円分のふるさと納税を行う。寄付金額1万円分を押すと、施設で使える3000円分の利用券をもらうことができる。
免許証などで名前や住所を確認し、クレジットカードで支払いを済ませると、引換券が発行される仕組みとなっている。
引き換え券をフロントで渡すと、3000円分の利用券をもらえた。
返礼品としてもらえた利用券を使えば、入浴チケットや館内での食事、さらにはお土産品の購入などにも使うことができる。
4月の導入以降、これまでに250人以上が利用し、およそ800万円の納税があったという。ちなみに、寄付をした証明書などは後日、自宅まで郵送されてくる。
箱根小涌園ユネッサン・松山元信支配人：「今回の自動販売機というのは、現地に来て、そこの空気を吸って、おいしいものを食べて、また来ようと言って、納税していく方が多い」
自治体側は利便性が増すため、税収アップにつながる。そして、設置するホテルや店なども売り上げにつながることになるという。
今後、設置する場所も増やしていく予定だという。
■北海道白糠町 寄付額194万円→125億円！
ふるさと納税で潤う自治体、そして見直しを求める自治体についてみていく。
ふるさと納税は生まれ育った町に住んでいなくても“ふるさとに恩返しをしよう”という理念のもと、2008年に始まった。
総務省によると、寄付額は年々増加していて、昨年度はおよそ8300億円だった。
寄付額が多い自治体を見てみると、農海産物が豊かな北海道の自治体が多数を占めている。
そして、注目したのが、4位の北海道白糠町だ。北海道西部に位置する白糠町では、制度が始まった2008年度の寄付額は194万円だったが、2021年度にはおよそ125億円と、なんと6400倍に増えた。
海に面した白糠町の返礼品は、ホタテやイクラの海産物のほか、エゾシカの肉やチーズなど多岐にわたる。
中でも人気なのが、町から遠く離れた東京などのレストランで白糠町の食材を利用したフレンチのフルコースなどが味わえるものだそうだ。
■寄付金で“子育て支援” 移住者にも
町ではこの寄付金を使い、子育てしやすい街づくりを目指している。
白糠町では出産時、祝い金として町内で使える5万円分の商品券を支給。小学校や中学校に進学した際にも、商品券が支給される。
さらに、保育料、小中学校の給食費。また、18歳までの医療費が無料だ。
そして、移住者には新居用におよそ100坪の土地が無料で進呈されるという。
こうしたこともあり過去4年間で、中学生以下の子ども98人を含む199人、62世帯が移住してきた。
■川崎市は“97億円減収” 国に見直しを
その一方で、住民が他の地域に納税することによって、住民税の減収が深刻になっている自治体もある。
その傾向は大都市圏に多く見られ、神奈川県の川崎市は、今年度の税収入が97億円減る見込みだという。これは、市内すべての小中学校の給食に関する予算と同じだ。
川崎市は国に対し、ふるさと納税の見直しを求めている。
こうした指摘について7月、当時の金子恭之総務大臣は「制度見直しの要望があることは承知している。ふるさと納税が地域経済の活性化につながっていることも事実で、今後とも制度が適正に運用されるよう取り組んでいきたい」と述べている。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年12月8日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
