『ゼロコロナ何とかして』政府動かした思い“民主化”に発展する？【報ステ解説】(2022年12月6日)

『ゼロコロナ何とかして』政府動かした思い“民主化”に発展する？【報ステ解説】(2022年12月6日)

中国各地で『ゼロコロナ政策』の見直しが進むなか、首都・北京でも一部緩和となりました。

◆冨坂範明中国総局長に聞きます。

（Q．国民の思いが国を動かしたとすれば、大きな出来事だと思いますが、どうでしょうか）
今回、一気に緩和の動きが広がったのは、『ゼロコロナ政策を何とかしてほしい』という国民の強い思いが、抗議を通じて、政府を動かしたという言い方はできると思います。これから感染者が増える真冬を前にした緩和ですから、デモの影響を考慮した側面は強いと考えられていて、その意味では“妥協”の産物といえるかもしれません。

ただ、“民主化”となると、話は別です。中国共産党以外に、事実上、選択肢がない中国ですから、今回の動きが民主化の動きに一気につながるかというと、そういった可能性は、そこまで大きくないと思います。

（Q．“民主化”とはいかないにしても、独裁国家ともいわれる中国の、国の形、ありようが変わっていくきっかけになるのではないでしょうか）
今回、「声を上げた」ことで、政策が変わったと実感した中国の人々の態度が、今後、どのように変わるかが注目されます。これからも“白い紙”を掲げて、言論の自由を求める運動は、厳しく取り締まられると思います。ただ、「ゼロコロナ政策」以外にも、不動産の不況や、大卒学生の就職難など、中国の人々の生活に直結する不満がたくさん残っています。

今回、現政権にはゼロコロナ政策に対する不満を事前にうまく把握できなかったという課題が浮き彫りになりました。今後も解決方法を提示できない場合、人々がまた“抗議”という方法で声を上げるという可能性は残っていると思います。
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