救済法案 “配慮義務”従わなければ「法人の名前公表」など修正案を与党側が検討｜TBS NEWS DIG
旧統一教会などの被害者救済に向けた新たな法案をめぐり、与党側が野党側に譲歩する形で、寄付の勧誘を行う法人が“配慮義務”に従わない場合、その名前を公表するなどの内容を盛り込んだ修正案を検討していることが分かりました。
複数の政府・与党関係者によりますと、被害救済の新たな法案をめぐって、与党側は寄付の勧誘を行う法人が“配慮義務”を怠った場合は行政が勧告をし、これに従わなかった法人については、法人の名前を公表するなどの修正案を検討しています。
これは、野党側が「“配慮義務”だけでは不十分だ」と主張していることを考慮したものです。また、見直し規定については法律の施行後2年を目途とすると書き込む方向です。
与党側は、きょう午後にも修正案を提示する方向で調整していて、あすの審議入りを目指しています。
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